2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その際、河野大臣より、最近は、国際化などによって、人間の感染症というものがかつてとは比べ物にならないほど危険性を持っている、日本としてさまざまな国の開発、発展を支援するということも大切であるという趣旨の答弁をいただきました。まさにそれが今、現実の脅威として起きているわけであります。
その際、河野大臣より、最近は、国際化などによって、人間の感染症というものがかつてとは比べ物にならないほど危険性を持っている、日本としてさまざまな国の開発、発展を支援するということも大切であるという趣旨の答弁をいただきました。まさにそれが今、現実の脅威として起きているわけであります。
厚生労働省のホームページによりますと、外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国などへの移転を図り、開発発展途上国などの経済発展を担う人づくりに協力することを目的とすると書かれております。
また、最近は、豚コレラのようなもの、あるいはエボラを始めとする人間の感染症というものが、国際化あるいは航空機の発達によって、かつてとは比べ物にならない危険性を持っているわけでございますから、そういう意味でも、さまざまな国の開発、発展を支援するというのは大切なことだと思っております。 そういう中で、これだけの財政難でございますから、かつてのようにＯＤＡの金額世界一というわけにはいきません。
静岡県の政策の方も、内陸フロンティアということで、山間地の開発、発展をやっていこうという政策と重なってしまって、実は沿岸部が非常に地価が下がったり経済が低迷したりしているわけであって、とにかく、百年に一度の津波を防ぐだけではなく、千年に一度の津波、つまり、レベル２においてもきちんと対応できるような防潮堤を建設していかないと、いざというときの命だけではなく、日々の経済、日々の生活までがおかしくなってしまっている
昭和二十五年の港湾法の制定以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を、地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしているところでございます。
（拍手） 我が党は、原子力政策については、安定的な代替エネルギーの開発、発展とともに、電力、エネルギーの競争市場の確立により原発依存度を下げていくのが現実的と考えており、一方、原発再稼働のためには、最終処分場の問題のクリアとともに、原発事故の際の国、事業者、自治体などの責任の明確化が必要と考え、その法案も提出しております。
そして、これから何よりもアフリカの子供たちの運動の場が、スポーツを志すきっかけとなる場であったり、またスポーツを知る機会など、そうしたスポーツをするという環境が今後アフリカにたくさん増えて、またスポーツの開発、発展が進んでいっていただくことを期待しておりますし、応援しております。
○国務大臣（太田昭宏君） 戦後の歴史をたどれば、先生がおっしゃるように、二十五年という年、この六月に旧軍港市転換法ということで、横須賀、呉、佐世保及び舞鶴、こうしたところが平和産業港湾都市に転換をするということの明確な方向性が出され、同年の五月でありますけれども、港湾法ができまして、そして、港湾の管理について地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図るということがスタートということは事実でございます
昭和二十五年の港湾法制定時以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしており、国の監督規制につきましては、国家的利益を確保するために必要な範囲にとどめております。
大臣、そうじゃないんだと、やっぱり途上国、裨益国の貧困撲滅ですとか社会的な開発、発展、そういうものがあって、そしてというところだと思いますが、改めて大臣、それでよろしいんですね。
そういう意味で、いろいろあると思いますが、もっともっと我々も、根室を中心とした地域の開発、発展に向けての、国家としても、国としても投資をしっかりとやって、そして、この地域もこうして発展しているんだという姿を見せなきゃいかぬというふうに思っておるのでありますが、その点についてどんな印象、感じを持っておられるか、一点お聞かせいただきたいということ。
防災の視点で開発・発展対象地域をチェックするといったようなことが必要になると思います。 あと最後ですが、結果的に、非常に今回、工業団地の排水とかで国交省のポンプ隊というのを何十人と、延べ何百人だったか送り込んで、現場で排水作業をしていただきました。非常にタイ国政府から感謝されています。 どうも御清聴ありがとうございました。
特に科学技術なんというものは、非常に長期の時間がかかってやっと開発、発展するものでありますから、そういった眼力といいますか、これは非常に仕分け人の方に要求されるわけでありまして、なぜ二番じゃいけないのかというのが非常に大きな話題となりましたけれども、特に科学技術については、もっともっとそういった眼力を持った人に仕分けをしてもらう必要があるかと思っております。
例えば、様々な開発、発展計画が着実に実行されているところでもありますし、またそれは、昨今のエネルギー需要の高まりに伴いまして資源の価格が上がって原油や天然ガスの価格高騰ということもあって、資源開発国としてのロシアがかなり財政的な部分によって北方四島を支援をしてきているということを通じてロシア化を進めようとしている、そのことが今回の大統領の訪問にもつながっているのではないかなと推測をいたします。
ですから、ＩＰＣＣ自体が最近は気候変動ということから持続可能な開発、発展ということにだんだん重心を移しているというのはこういうことにあるわけです。 そして、ＩＰＣＣはこれについてどう書いているか。
つまり、開発があなた方小さな村の生きる道ですよ、宅地や工業団地を売り出せば地域が開発、発展し、税収も上がりますよ、またそのために政府が例えば地方債をどんどん許可しますよ、これを使いなさい。こういった情報操作を受けて、村の人たち、もっと言えば過疎と言われる日本じゅうの農山村部全体が政府の言い分を信じてしまった。いや、信じたい気持ちにさせられた、こういうのが真相ではないのかという気がするんですね。
○喜納昌吉君 交付金格差を付ければ自治体間の開発、発展上の格差が起こると思います、私は。格差づくりを進めていながら認めたがらない安倍政権ですが、地域の発展がいびつになるおそれが非常に強いんですね。この点はどうですか、久間大臣。懸念しないんですか。
交付金格差を付ければ、自治体間に開発、発展上の格差が起こりかねません。交付金格差を付ける政策では地域の発展がいびつになるおそれが強い、これを分かってほしいですね、私は高市さんに。この辺に、ちょっと答えてください。
○下村内閣官房副長官 現時点での技術の問題と、また技術開発、発展というのはあり得ると思いますし、理論上は、議論することについては問題ないのではないかと思います。
次に、ちょっと御質問させていただきたいのは、今後、地域の自立という話がございまして、地域がどんどんどんどん自分たちである程度自立して地域の開発、発展を考えていくという枠組みができてくるわけでございますけれども、五ページ目の資料をちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。五ページ目の資料は、国土利用計画法に基づく土地利用計画制度の体系ということでございます。